2　異常気象監視体制の整備

　　台風や集中豪雨などの異常気象については,その盛衰,移動などにつき常時監視が極めて重要であるが,なかでも,風と雨の実態のは握と予測が災害の防止,軽減措置に不可欠である。
　　このために,気象ターダーによる雨雲の観測強化が図られてきたが,更に局地性降水の地上実況を即時は握し,これを活用して予報精度を高める必要がある。
　　47年度は,福島県において,地方気象台を中心に県内3地点で,自動気象観測通報システムの実用試験を行つた。この成果に基づき,全国に千数百の観測点をおき,当初は雨に重点をおくが,地域特性を考慮し,他の観測要素(気温,風向風速,日照)を付加し,これら地上観測データの集配信のオンライン・リアルタイム化を図り,地方気象台などが実況の即時は握ができるよう計画を進めている。
　　これにより,予報業務体制及び内容の充実を図ると共に,自治体などの行政機関や報道機関に,適時適切にきめ細かな情報の提供が行われ,防災活動に一層役立つことになろう。
　　また,大雨や干ばつなど,近年,世界各地でひん発する傾向のある現象については,今後数年ないし十数年にわたる超長期の見とおしが,各方面から強く要望されており,過去の気候変動の調査や長期予報技術の研究,開発などに積極的に取り組む必要がある。