2　賃金の動向

　　賃金の伸びは 〔２−２−１７図〕にみるとおり,46年に一時鈍化したあと,47年にはいって上向き48年には定期給与,特別給与とも大幅に増加したため,平均月間給与総額は全産業(サービス業を除く)では12万430円で前年比21.7%増(47年15.9%増),運輸業においても13万4,823円で前年比20.8%増(同16.5%増)と増加した。

　　賃金水準をみると, 〔２−２−１８表〕のとおり,運輸業賃金の絶対額水準は全産業に比べて高く,48年については全産業平均賃金の112%となっている。業種別では,道路運送業を除いた場合,約112%〜133%という高水準である。これは,所定外労働時間の長いこと,他産業に比して雇用者の平均年齢が高いこと,専門的技能を必要とする運輸業の特殊性などの理由によるものである。
　　なお,49年の春闘の結果,海運関係の40%台を筆頭に国鉄,私鉄,バス等も30%前後の上昇率となり,賃金水準は大幅に上昇している。
　　次に,運輸経済研究センターの調査により,運輸業における新規学卒者の初任給をみると,各業種とも全産業平均よりも高水準にある。業種別では男子の場合,小型トラック,区域トラック,港湾運送が他業種より高い初任給となっており,女子の場合,乗合バス,貸切バスが高い初任給となっている。また,規模別では,男子の場合,中卒・高卒とも規模が小さいほど初任給は高くなっている。