2　航空

　　我が国の国際航空路線の著しい発展に伴い,航空の面においても国際間の協調が極めて緊要となっている。

(1)　二国間航空協定について

　　二国間航空協定の一つとして,日中共同声明以来の懸案であった日中航空協定は,49年4月20日に調印され,5月24日発効した。また同協定に基づく定期便の実際運航に必要な技術的な細目取極めも中国と8月27日合意に達し,9月29日には日中間に定期航空路が開かれた。
　　また,我が国は,49年8月現在,31か国(うちイランは仮署名)と二国間航空協定を結んでいるが,これらの協定を実施してゆくうえで必要に応じ航空機の運航便数,運航路線,機種の変更等に関し,各国と交渉を行わなければならない。48年度においては,アメリカ,カナダ,イギリス等7か国とこのような交渉を行った。
　　なお,これに加えて,現在20数か国から定期航空路開設のための航空協定締結の申入れがある。二国間航空協定については,国際航空輸送に対する需要の動向,国際情勢の推移,我が国空港の過密・騒音の問題等広く内外の事情を勘案しつつ対応してゆく必要がある。

(2)　多数国間条約について

　　航空機の爆破等不法妨害行為を厳罰にするという内容の「モントリオール条約」については,我が国もこのような行為を防止するための国際的措置に積極的に参加するため,関連国内法の整備とあわせて,49年6月に,この条約に加入した。
　　また,ハイジャック等の防止のため策定された「東京条約」「へーグ条約」「モントリオール条約」の3条約(日本はいずれも加入している)は,最近ようやく加入国が増加する傾向にあり,ハイジャック等国際航空の安全を脅かす行為に対する世界の関心は高まってきている。