2　民営鉄道

　　大手私鉄,交通営団及び公営地下鉄の輸送力増強等の48年度の投資実績は,約3,013億円で前年度に比べ16.1%増となっている。
　　大手私鉄14社の投資実績は,1,433億円で,前年度に比べ28.3%増となった。
　　この投資により,都心乗り入れ新線工事,複々線化,複線化による線増工事,列車編成長増大のためのホーム延伸工事,車両増備等の輸送力増強工事及び高架化,地下化,踏切道の立体交差化,踏切しゃ断機・警報機の新設改良,ATSの設置,線路の重軌条化等の運転保安工事が推進され,また,車両の冷房化等輸送サービスの向上が図られた。
　　なお,47年度からは,ニュータウン等大規模住宅団地の建設に伴う輸送手段の確保及び通勤通学輸送の混雑緩和を図るため,東京都,大阪市,名古屋市及びこれらの都市の周辺における鉄道施設の建設又は大規模な改良工事を日本鉄道建設公団が施行し,完成後,私鉄に長期年賦で譲渡する制度を確立し,48年度までに,ニュータウン線3線,地下鉄直通都心乗入れ新線2線及び複々線化3線の工事が進められた結果,ニュータウン線である小田急多摩線の一部6.8キロが49年6月1日開通した。
　　地下鉄関係の投資実績については,札幌,東京,横浜,名古屋,京都,大阪,神戸の公営地下鉄が1,165億円で47年度に比べ19.6%増,交通営団が415億円で17.7%減となっている。これら公営地下鉄及び交通営団は,60年を整備の目途とする都市交通審議会の答申等に基づいて, 〔I−(I)−１０表〕のとおり工事を推進しており,都市交通の混雑緩和を図ることとしている。
　　なお,都市鉄道の相互乗り入れ状況も 〔I−(I)−１１表〕のとおり整備されつつあり,今後も郊外鉄道と地下鉄との相互乗り入れを積極的に進めることにより,乗換の不便の解消及びターミナルの混雑の緩和を図ることとしている。