経済社会の変動と輸送構造の変革に伴い,国鉄財政は悪化の一途をたどっており,このまま推移するとすれば国鉄経営は破局的な状態をむかえ,基幹的公共輸送機関としての国鉄の使命を全うすることができなくなる恐れが生じている。 このような実情から,48年度以降,10年間を新たな財政再建期間とする抜本的な財政再建対策をあらためて策定し,国鉄に対し従来にます合理化努力を求めるとともに,政府出資,過去債務に対する利子負担の軽減措置の拡大等財政助成の大幅強化を図ることとしたが,なお,長期に亘る国鉄財政の健全化を図り,国鉄の使命の遂行に遺憾なきを期すため,「国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律」に基づき,49年3月31日から運賃料金の改定を実施する予定であったが,公共料金抑制策により,49年10月1日に延期した。 この改定によって,平年度ベースでおおむね15%の増収が確保されることとなる。
