2　運賃問題

(1)　大手14私鉄

　　大手14私鉄は,45年10月に増収率23.1%の運賃改定を行ったが,その後,輸送需要の伸び悩みにより収入は低調を続ける一方,大幅なベースアップに伴う人件費の増大(48/45で約46%の増),安全確保輸送力増強工事等の実施に伴う資本費の増大(48/45で約43%の増),電力料金値上げに伴う動力費等経費の増大により鉄軌道業の経営は極度に悪化し,鉄軌道収支の赤字は45年度206億円,46年度183億円,47年度342億円,48年度564億円と毎年増大し,このまま推移すれば安全確保,輸送力増強のための設備投資に大きな支障を来すばかりでなく,鉄軌道業の存立そのものが,危機に直面せざるを得ない事態に立ち至った。
　　このため,私鉄各社は,47年5月〜7月に増収率29.2%(値上率は普通運賃26.9%,通勤定期45.3%,通学定期30.0%)の運賃改定申請を行った。
　　この申請に対し,運輸大臣は48年10月2日これを運輸審議会に諮問し,同審議会は,同年11月,東京,大阪において公聴会を行ったうえ49年7月11日,増収率28.8%(値上率は普通運賃26.9%,通勤定期45.3%,通学定期26.2%)の運賃改定を適当とする旨の答申を行った。
　　この答申を受けて,同年7月12日物価対策閣僚協議会の了承を得た上で,運輸審議会の答申どおりの運賃改定認可を行い,各社は7日間の公告の後7月20日より改定運賃を実施した。

(2)　中小私鉄等

　　中小私鉄は,一部大都市周辺のものを除いて,過疎地域のものが多く,沿線人口の減少,モータリゼーションの進展等により,旅客の輸送需要は横ばいもしくは減少傾向を示しており,一方,経費面では大幅なベースアップによる人件費の増大と物価の高騰による諸経費の増大から経営収支は極度に悪化している。
　　このような事態に対処するため,積極的な合理化,省力化努力を行っているが,それにも限度があるため,48年度において38社(公営2を含む)の運賃改定を行った。