6　通運事業の経営内容

　　48年度の通運事業の収益性を通運収益営業収益率(通運事業営業利益/通運事業営業収益×100)によってみると,47年度△10.1%から△7.9%へとやや改善された。これは,48年1月15日から車扱運賃料金を,また48年10月1日からコンテナ貨物運賃料金を改定したためと思われる。これらの運賃料金の改定により営業収益が伸びたこと,並びに荷役の機械化による人員の削減及び傭車がふえたことにより,人件費対通運収益率(通運事業人件費/通運事業営業収益×100)は61.8%となり,前年度の67.6%を下回った。
　　48年度末現在における資本金規模別事業者数は 〔I−(II)−１４表〕のとおりであり,全事業者の87.9%が資本金1億円以下の中小企業である。通運業界の特色として,日本通運が巨大なシェアを占め,他の業者との格差が大きいこと,路線貨物,区域貨物などの事業を兼営している事業者が全事業者の95.0%もいることなどがあげられる。兼業事業者の全収益のうち通運事業収益の占める割合は,47年度15.8%に対し,48年度は13.8%となっており,日本通運の場合も47年度の24.6%から48年度は22.0%へと通運業の比率は漸減傾向にある。