1　観光レクリエーション活動増大の背景

(1)　レクリエーション関係支出の動向

　　近年,国民所得の上昇とともにレクリエーション関係支出の形態に変化が生じてきている。総理府の「家計調査報告」によると,消費支出に占める食料費の割合(エンゲル係数)が減少傾向を示すとともに雑費,被服費の割合が増加しており,特に余暇関係支出の伸びは 〔IV−１表〕のように,各支出項目とも大きく増加しており,消費支出に占める余暇関係支出の割合は,昭和42年19.5%から47年の22.7%へと3.2ポイント増加している。また,個人消費支出は 〔IV−２表〕のとおり,42年の23兆5,545億円から,48年は57兆3,342億円とこの間約2.4倍となったが,このうち1泊以上の観光レクリエーション活動に消費される額は,同じく42年の5,125億円から48年1兆4,467億円と約2.8倍に増加しており,個人消費支出の伸びを上廻っている。

(2)　労働時間の短縮

　　週休2日制や長期休暇制の普及に伴い,労働時間の短縮が進んでおり,48年の月間総労働時間は183.1時間で前年の184.7時間に比べ1.6時間の減少となっており35年の202.7時間から13年間で19.6時間の減少となっている。

　　次に,週休2日制の実施状況をみると 〔IV−４表〕のように,45年には調査対象企業のうち4.4%の実施であったが,48年30.2%と大幅な増加を示している。
　　しかし,内容的には月1回制や隔週制,月2回制といったものが多く完全週休2日制の実施率は低い。
　　また,週休2日制の実施状況は企業規模によって大きな差がみられる。
　　このように週休2日制は,民間企業を中心に推進されてきたが,官公庁においてもその実施が検討されつつある。

(3)　国民の余暇意識

　　前述したように,近年,我が国においても週休2日制を採用する企業が急増しているが,総理府が47年7月に行なった「週休2日制,余暇に関する世論調査」 〔IV−５図〕でみると,現在,休日の余暇時間の過しかたについて,「ラジオ・テレビ」が全体51.2%,続いて「休息・くつろぎ」が44.1%「家庭内のだんらん」が25.6%で,休息・くつろぎ型の余暇利用となっている。
　　週休2日制になった場合,泊りがけ旅行を行うか,第1日目を日帰り行楽に,第2日目を休息・くつろぎにあてるというのが典型的な休日2日間の利用法となっている。