2　民間事業者による施設整備状況

　　主な業種の設備投資の動向は次のとおりである。
　(1)　海運業では3,738億円の設備投資を行なったが,このうち3,378億円が船舶建造費で,その内訳は外航船2,642億円(前年度比15.5%減),内航船736億円(同3.2%減)であった。外航船では油送船,専用船,内航船では自動車航送船に対する投資が大幅に減少している。
　(2)　民営鉄道業の設備投資は2,290億円で前年度比2.1%の増加にとどまったが,輸送力増強のための線路設備,停車場設備等構築物については1,376億円で前年度比26.1%増となっている。このうち,大手民鉄の投資額は約1,310億円(前年度比8.4%減)であった。
　　なお,47年度から,大都市周辺における鉄道施設の建設を日本鉄道建設公団が施行し,完成後民鉄に長期年賦で譲渡する制度が確立されたが,この制度によって,50年4月までにニュータウン線である小田急多摩線9.1キロ及び京王帝都相模原線9.8キロが開通した。
　(3)　バス事業の設備投資は568億円で,自動車購入費は374億円(前年度比5.1%増)と増加したもののターミナルヘの投資の大幅な減少から前年度比12.3%の減少となった。また,ハイヤー・タクシー業では車庫,建物への投資の減少により150億円と前年度比21.7%の大幅な減少となった。
　(4)　トラック運送業の設備投資は自動車,ターミナル等いずれも大幅に減少したため,588億円と前年度比33.6%の落込みとなった。
　(5)　航空運送業の設備投資1,345億円(前年度比3.0%増)の内わけは,航空機及び部品1,121億円(同4.7%増),地上施設217億円(同7.7%減)等となっている。
　(6)　造船業の設備投資は,船腹需要の先行不安から1,763億円,前年度比8.2%減となったが,主な項目別でみると船台及び船渠設備218億円(前年度比36.4%減),運搬設備266億円(同11.5%減),船体部加工組立設備419億円(同15.6%減)等となっている。
　(7)　港湾建設業の設備投資は,総需要抑制に伴う港湾投資の停滞を反映して建物,船舶,機械装置等各項目について全般的に減少し,699億円,前年度比36.2%の大幅な減少となった。