2　経営改善のための諸施策

(1)　利用者負担と財政助成

　　国の国鉄に対する財政措置は,旧財政再建計画が樹立される43年度以前は,総額にしてわずか174億円程であったが,44年度以降財政再建促進特別措置法に基づく各種助成制度により拡大され, 〔２−６−７表〕とおり,50年度予算では出資を含め2,682億円が計上されている。今後,国鉄の経営改善を推進するにあたっては,これら財政助成のあり方についてさらに検討を加えるとともに適切な利用者負担を確保することが必要であろう。

(2)　経営努力

　　国鉄は,動力近代化,線路保守の近代化,工場における作業方式の改善,駅の無人化,集約化等の近代化・合理化施策を押し進めてきた。その結果,要員の縮減については,44年度以降かなりの規模に達しているが,作業方式の合理化等による縮減は次第に困難になってきている。しかしながら,経費の増大を最少限とし経営の再建を図るためには,今後省力化投資,サービス水準のあり方等について検討し,なお最大限の経営努力を行っていく必要があろう。