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2 運賃問題
大手14民鉄については,大幅なベースアップに伴う人件費の増大,安全確保・輸送力増強工事等の実施に伴う資本費の増大,電力料金値上げに伴う動力費の増大等による収支悪化を考慮して,49年7月に増収率28.8%(値上率は,普通運賃26.9%,通勤定期45.3%,通学定期26.2%)の運賃改定を行ったが,人件費,動力費等の大幅なアップを十分吸収し得えないものであったこと,49年度の途中に実施されたことなどの理由から,合理化,省力化の努力にもかかわらず,49年度の鉄軌道部門の営業損失は約2億円となった。
交通営団については,大都市交通の重要な担い手として鋭意地下鉄を建設中であるが,建設費は年々増大し,その資本費は人件費の高騰と相まって経営収支を悪化させているのが現状である。このような状況に対処して,49年10月に,増収率29.6%(値上率は普通運賃26.9%,通勤定期35.1%,通学定期27.2%)の運賃改定を行った。
大都市においては地下鉄の建設が推進されているが,地下鉄の建設には,膨大な投資を必要とし,資本費負担が巨額にのぼり,また人件費の高騰もあり,多額の助成が行われているにもかかわらず,いずれも大幅な赤字を計上している。このため49年度にあっては,東京都営地下鉄の運賃は,49年10月に増収率30.5%(値上率は普通運賃28.6%,通勤定期35.3%,通学定期27.7%)の改定を行った。なお,路面電車については,49年度において,東京都,熊本市,仙台市,鹿児島市について改定を行った。
中小民鉄は,大都市周辺のものを除いては,沿線人口の減少,モータリゼーションの進展等により旅客の輸送需要は,横ばいないし減少傾向にあり,一方,営業費は,大幅な人件費,動力費等の上昇により著しく増大しており,この結果,経営収支は極度に悪化している。このような事態を打開するため,各社とも積極的な合理化,省力化努力を行っているが,これにも限度があるため,49年度において,68社の運賃改定を行った。
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