6　通運事業の経営内容

　　通運事業の収益性を通運収益経常利益率(通運事業経常利益/通運事業営業収益×100)によってみると,48年度の△9.2%から49年度は△11.5%と再び悪化した。これは49年10月1日に車扱,コンテナ貨物及び荷物の運賃料金を改定したにもかかわらず,不況による通運業務量の減少と人件費,傭車費等の上昇が著しかったためと考えられる。
　　通運事業の経営を費用構成の面から見ると,主な費用の営業費合計に占める割合は 〔I−(II)−１２表〕のようになり,人件費が約60%を占めている。このように人件費及び傭軍費は構成比が大きいので,その上昇は収支を圧迫する大きな要因となっており,多くの事業者は臨時傭員の削減,配置転換,傭車の削減等を行って不況対策に努めている。