3　自動車整備の充実

(1)　点検整備の徹底

　　自動車が安全性を維持し,かつ,排出ガス等の公書を防止して使用されるためには,自動車を点検し必要に応じて整備を行うことが不可欠である。このため,自動車使用者に対し定期的に自動車を点検し,必要な整備を行うことを義務づけるとともに,国で行う車両検査の際にその確実な実施の指導に努めている。また,この定期点検整備の促進対策の一環として,定期点検整備の実施車についてその自動車の前面ガラスに点検整備済ステッカーを貼布する運動を展開し,自動車使用者の意識向上を図っている。
　　さらに,自動車運送事業者及び多数の自家用自動車を使用している者に対しては整備管理者の選任を義務づけ,自動車の点検整備励行の徹底を図るとともに,整備管理者に対し管理能力の向上を図るため定期的に研修を実施している。なお,49年度末における全国の整備管理者数は約19万人となっている。

(3)　自動車分解整備事業の構造改善等

　　自動車整備事業は,自動車の分布に応じて約7万工場の小規模事業者が全国的に散在しており,また,労働集約的な業種であるため生産性の向上が非常に難しく事業経営は非常に厳しい条件下におかれている。反面において公害の発生あるいは高速道路網の整備,自動車構造の複雑化等の客観情勢の変化とともに,整備業の社会的役割はますます重要なものとなってきているため,自動車の安全性の確保,公害の防止を図る施策の一環として,自動車分解整備業界に対して企業経営の近代化を指導してきている。
　　現在,同業界は,中小企業近代化促進法に基づく構造改善計画を51年度未を目標として推進しているが,46年度から49年度末まで25,545企業によって,合併82,企業組合1,協業組合271,協同組合211及び業務提携490の集約化が行われ,さらに単独企業による適正規模化4,828が達成されるなど業界構造の体質改善の実績をあげている。また,現在の企業集約型の構造改善計画と併行して人材養成,システム開発等のいわゆる知識集約型の第2種構造改善計画の推進についてその具体化の準備を進めている。

(4)　整備要員の技能向上

　　自動車排出ガス規制の強化及び自動車の構造機能の複雑化に伴い,自動車の整備要員に要求される整備技能について新しい知識及び高度の技術が必要になってきている。この整備技能の向上を図るため自動車整備士の技能検定を実施しており,その数は年々増加し,自動車分解整備工場における整備要員約35万人中に占める比率は49年度において62%に達した。また,自動車分解整備工場の約12万人の検査主任者に対し毎年研修を実施するなど,整備技術の講習,研修体制の充実に努めている。

(5)　指定自動車整備事業制度の充実

　　指定自動車整備事業制度は,民間の整備工場における優良な整備能力を活用することにより国の検査業務の合理化を図り,かつ,健全な整備事業の育成発達を促すために設けられたものであり,自動車分解整備工場のうちから優良な設備,技術及び管理組織を有し,所定の検査設備と自動車検査員を有する事業場を陸運局長が指定するもので,この事業場が所定の整備及び検査を行った場合には,継続検査の際の現車呈示が省略されることになっている。
　　指定整備工場の数は遂年増加し,49年度末現在においては全整備工場の18%に相当する約1万2,900工場に達し,これらの指定整備工場が取扱った指定整備台数は,49年度において約500万台となり,これは継続検査総数の約50%に相当している。
　　今後も指定整備台数の拡大を図るため,指定整備工場の育成を図ることとしているが,指定自動車整備事業制度は国の車両検査実務を実質的に代行するものであるので,本制度の適正な運用を図るための指定整備工場に対する監督指導体制の強化に努めている。