2　第3次国連海洋法会議

　　海洋利用の権利等に関する海洋法問題は,33年の第1次海洋法会議及び35年の第2次海洋法会議を経て「領海及び接続水域に関する条約」,「公海に関する条約」及び「大陸棚に関する条約」等を採択しているが,領海の幅員等の主要な問題については,結論に達しえないまま,現在に至っている。
　　第3次海洋法会議では,当初残されている領海の幅員の設定が主たる議題であったが,海洋利用のあり方について,開発途上国の経済利益確保への配慮問題が提起され,領海の幅員の問題以外に経済水域の設定,海底開発,海洋汚染及び科学調査等総合的な海洋法体系の洗い直しへと進展している。
　　第3次海洋法会議は,既に第工会期をニューヨーク,第2会期をカラカス及び第3会期をジュネーブで開催し,第4会期を51年3月から約8週間ニューヨークで開催する予定となっている。
　　海運に深いかかわりのある問題としては,�@領海の拡大,経済水域の設定に伴う領海・海峡等における沿岸国の管轄権と船舶の通航の問題,�A海洋汚染防止ゾーンの設定を含む海洋汚染防止規制に関する国家管轄権の問題等がある。