5　二国間海運問題

　　二国間海運問題としては,通商航海条約,海運協定,海運関係租税相互免除協定等我が国と相手国の海運関係を律する基本的な条約問題,我が国関係航路秩序及び日本船の地位の確保,維持の問題及び船舶借款の供与,技術協力等多種の問題がある。特に国連において「定期船同盟行動憲章条約」が採択された49年4月以降,これに関する二国間協議の比重が高まっている。
　　米国との関係では,従来より年2回程度の海運協議を定期的に行い,日米航路における盟外船活動等の混乱を排除し,航路秩序の安定を図るための対策が話し合われてきている。
　　ソ連との間では,シベリア・ランド・ブリッジヘの日本船社の参加問題について話し合いが行われてきたが,本年8月民間協定が成立し,9号から日本船1隻が日本・ナホトカ間に就航している。
　　中国との関係では,懸案となっていた「日中海運協定」が締結(50年6月4日発効)され,また同日付けで日中(海運)租税相互免除協定も発効した。今後はより具体的な問題について引続き協議して行くこととしている。
　　韓国との間では,海運協定締結問題と船舶借款供与の問題があり,基本的には海運協定締結と同時に船艇借款を供与することで合意されているが,その後,具体的な内容に関する協議は進展していない。