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2 離島航路に対する助成
離島航路の維持と国民福祉の進展に見合ったサービスの改善は100万人を越える離島住民の生活のために不可欠のものであるが,離島航路事業の多くは,前述のように赤字経営に悩んでいる。このため国は離島航路整備法に基づき一定の基準により指定を受けた離島航路について原則としてその欠損額の75%に相当する補助金を交付することとしている。49年度においては102航路(前年度97航路)に対して8億9,780万円(同6億3,273万円)の補助金を交付した。50年度予算ではさらに新規航路分も加えて13億4,738万円を計上している。また,就航船舶の近代化等サービスの改善の要請に応えるため,船舶整備公団との共有方式(公団持分80%)による船舶の建造を進めている。
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