3 外国との技術提携の現況
25年の「外資に関する法律」制定以来,同法第10条に基づく船舶関係の甲種技術援助契約締結認可件数は,49年度までに562件(うち継続中のものは394件)となり,49年度における総認可件数は55件となっている。その内訳は原動機関係2件,補機関係8件,航海計器関係4件,海洋開発関係2件,安全・公害防止装置関係10件,ヨット・モーターボート関係10件,その他19件であり,安全・公害防止技術及びレジャー関係の技術導入が増加している。また48年度分の船舶関係の甲種技術援助契約に伴う対価支払い額は113億円(1ドル308円換算)に達しており,前年度の108億円に対し5%増となっている。 〔II−(IV)−11図〕参照
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