1　海上交通秩序の維持

(1)　海上交通安全法の施行状況

　　海上交通安全法は,船舶交通の特にふくそうする東京湾,伊勢湾及び瀬戸内海の3海域における船舶交通の安全を図るため,航路における交通方法と船舶交通に危険を及ぼす行為の規制とを2本の主要な柱としている新しい交通ルールである。
　　海上保安庁は,同法に定められた浦賀水道航路等11の航路を6ブロックに分け,各ブロックに1〜2隻の巡視船艇を常時配備し,更にヘリコプターを使用して航行船舶の航法指導を行っているほか,航路を航行する巨大船,危険物積載船及び長大物件えい(押)航船に対し,あらかじめ航路航行予定時刻の通報を義務付け,これらに進路警戒船の配備等必要な指示を行っている。
　　なお,昭和49年に11の航路を通航した巨大船,危険物積載船及び長大物件えい(押)航船の隻数は約3万5,000隻,1か月平均約3,000隻であった。

(2)　港内における交通安全対策

　　海上保安庁は,港内においては港則法に基づき船舶交通の安全を図っている。港則法は49年度末現在全国500港に適用されており,特に,船舶交通がふくそうし,大型船,外国船が常時出入する73港を特定港に指定し,港長を置いて,びよう地の指定,危険物の荷役等の規制を行っている。49年度には,水島港の特定港の指定,京浜港,鹿島港,水島港及び酒田港の港域の拡張等に伴い,港則法施行令等を改正した。
　　このほか,船舶交通の特にふくそうする17港27か所の水路においては,42の信号所により航行管制を実施している。

(3)　海上衝突予防法の改正

　　現在の海上衝突予防法は「1960年国際海上衝突予防規則」を国内法化したものであるが,近年の船舶交通のふくそう化,超大型船の出現等の海上交通の実態の変化に対応して,この規則を改正する必要が生じてきたため,47年10月IMCOの開催した国際会議において,新たに通航分離方式,深喫水船等の概念を導入した「1972年国際海上衝突予防規則に関する条約」が採択され,近々発効が予想されている。
　　我が国としても,このような状況に対処するため,現在,海上衝突予防法の改正作業を進めている。