2　空港消防

　　飛行場における航空機の火災その地の不測の事故に対処するために必要な消火救難施設については,わが国においても国際民間航空条約第14付属書に定める基準に準拠し,所要の消防力の整備強化を図っている。
　　49年度においては,大型化学消防車5台(東京,大阪,福岡,那覇,長崎),粉末化学消防車2台(釧路,広島),給水車2台(東京,大阪)の配置を行った。
　　要員面については,東京,大阪,福岡及び那覇の空港事務所に消防担当課を置き,また,函館空港ほか14空港につき専任消防職員を配置する一方,空港の状況に応じた消防体制の充実強化を図り,常時出勤可能な体制にするため消防業務委託方式を採用している。
　　なお地方公共固体の設置管理する第三種空港についても,第二種空港に準じ,消防体制の整備促進を図るよう強力に指導を行なっている。
　　以上の体制に加えて,空港設置管理者と自治体消防,自衛隊の消防機関との間において,火災等の事故に的確に対処するため相互に応援,協力の消防業務協定を締結し,空港消防力の強化を図っている。