3　空港警備

　　運輸大臣の設置管理する第一種,第二種空港における空港警備については,空港制限区域内への不法侵入を未然に防止するため場周柵等の設置をし,出入口の監視,場内パトロール等所要の警備業務を行っており,東京,大阪,福岡及び那覇の各空港には警務担当課を置くほか,警備業務委託方式により空港の主要個所に警備員を配置し,警備力の強化を図っている。
　　一方,民間航空に対する最大の脅威となっているハイジャック等の不法妨害行為に対処する防止対策については,各空港ごとに設置されている空港保安委員会(官民関係機関をもって構成)において安全対策の協議及び保安訓練を実施し,緊急事態発生時に適切に対処しうる体制整備を図っている。
　　また,旅客についても,銃砲刀剣類その他の危険物が不法に航空機内に持ち込まれるのを防止するため,定期航空運送事業者に対し,搭乗時における旅客及び手荷物の検査を義務付けるとともに,持ち込み手荷物の制限を行わせている。
　　特にジェット機の就航する主要16空港においては,X線透視手荷物検査装置及び新型金属探知器を設置して科学的な検査を行い,不審の場合には開披検査等を行うことにより,保安検査の充実を図っている。