1　改正に至る経緯

　　本法は,46年7月30日,岩手県岩手郡雫石町上空附近で発生した全日空B-727型機と訓練飛行中の自衛隊F86F戦闘機との衝突事故(全日空の乗客,乗員の全員162名が死亡)を直接の契機とし,同事故直後の46年9月,運輸省内に民間の学識経験者を加えて設けられた航空法制改正検討委員会において,航空機の衝突事故を防止するため,航空法制のうち,航空交通の安全に直接関連する事項について検討を加えた結果をとりまとめたものである。また,航空機騒音の発生源対策として,騒音基準適合証明制度が国際民間航空条約第16附属書に設けられたことに伴い,我が国においても,低騒音航空機の開発導入,エンジンの低騒音化改修を法的側面から積極的に推進するため,本法に騒音基準適合証明制度が設けられた。