3　地震・火山業務の強化

　　地震については,日本及びその付近に発生する地震を常時監視し,適時地震情報を発表するほか,津波のおそれのある地震が起った場合は,直ちに津波注意報,津波警報を発表している。また,気象庁は,地震予知連絡会や関係省庁・各大学と協力して地震予知計画の推進に取り組んでおり,49年度は,中地震観測網を整備して,地震計の近代化を図り広域地震監視網として,札幌・仙台を中心とした北部監視網東京・大阪を中心とした中部監視網の整備を行い,気象庁(本庁)には地震記録の自動処理装置を整備した。また,地震予知計画推進のため,新たに海底地震常時監視システムの開発研究に着手した。
　　火山についても,主要火山について定常的な観測によって活動状況を監視しており,また,その他の火山についても活動を開始した場合は必要に応じて火山機動観測班を派遣し,観測結果に基づいて火山情報を発表している。
　　49年度には,従来からも特に精密観測を行っていた桜島,浅間山の観測施設と火山機動観測班の観測装置の改良更新を行った。また,火山噴火予知については,測地学審議会の建議の趣旨を受け,関係省庁,各大学との間に49年4月に気象庁が事務局となって火山噴火予知連絡会を設置した。