4　気象情報の提供

　　自然災害の防止軽減のため,気象技術の発展,予報精度の向上を図り,また,地震・火山噴火予知についての研究を推進することはもとより重要なことであるが,これらと並んで,現在得られている情報を最も有効に利用できるようにすることも重要と考えるので,情報提供方法については利用者の意見を聞きつつ改善に努めている。
　　台風,集中豪雨,津波などの異常現象についての注意報,警報等は,都道府県等の各種防災機関の体制の整備に適合するよう,また報道機関等を通じて行っている一般の国民に対するものも社会状況に合うように,それぞれ情報を提供している。
　　長期の防災計画のために必要な各種観測成果などは,気象庁月報,同年報などの定期刊行物により,また災害についての臨時的な調査報告も必要に応じて印刷配布している。
　　また,農業,漁業,電力事業,建設業等の産業は気象の影響を受けることが多いので,日常の即時的な情報として,農業気象通報,漁業無線気象通報,電力気象通報などを提供している。しかし,これらの産業にとっては,このような即時的な情報のほか,週間予報,1ヵ月予報,3ケ月予報,季節予報等によって,災害を最小限に止めあるいは積極的に気象の利用を図ることが重要となっている。
　　さらに,各種産業の長期計画には過去の気象資料の統計等の気候情報を知る必要があるので,各種の気候調査を行い,また海洋等についての調査も行っている。
　　なお,49年度には,世界的な異常気象に数十年以上の長期変動の一環と見られるものがあることなどから,気候変動,長期予報業務についてその体制を強化して調査等を行うとともに,目的別情報提供に関するトータルシステムについて行政情報処理調査研究費による調査を行った。