1　貨物総輸送量

　　次に,50年度の主要品目の輸送動向をみると,49年度は全ての品目が減少していたが,50年度においては,前年度に大幅な減少を記録した鉱産品と農畜水産品が増加に転じており,化学工業品,軽・雑工業品はいずれも減少幅を縮少している 〔１−３−１２図〕。

　　まず,一次産品では,全体で3.1%増となった。うち農畜水産品の輸送トン数は,前年度比7.8%増であった。林産品は前年度比4.2%減となったが,前年度に比べ減少幅を大幅に縮少した。鉱産品は,工業用非金属鉱物が前年度に比べ31.4%増となったものの,鉱産品の中で76%を占める砂利・砂・石材が前年度に引き続き低い水準で横ばいであったため,鉱産品全体では前年度に比べ3.6%増にとどまった。
　　次に,二次産品は景気回復の遅れから全体で3.7%減となった。うち,金属機械工業品は,鉄鋼が前年度比13.0%減と大幅な落ち込みをみせ,機械が民間設備投資の繰延ベ等により前年度比1.5%減となり,全体では8.7%減となった。化学工業品は前年度比1.9%減で,うちセメントが同9.8%減,石油製品同2.7%減となった。また,軽・雑工業品は前年度比1.4%減となった。また,廃棄物も建設工事の停等により,前年度比7.7%減となった 〔１−３−１３表〕。

　　次に,輸送機関別にみると,国鉄は前年度に比べトン数で10.1%減(49年度10.2%減),トンキロ同9.7%減(同10.1%減)と大幅な減少となり,輸送トンキロでは,46年度以降5年連続の減少となった。
　　また,臨海鉄道と物資別ターミナルの取扱量をみると,臨海鉄道は前年度に比べ1.3%減,物資別ターミナル同0.1%減にとどまった。45年度と比べると,臨海鉄道は30.4%増,物資別ターミナルは198.4%増で,国鉄総輸送量に占める割合は,臨海鉄道が3.8ポイント増,物資別ターミナルが2.6ポイント増となり,その結果,臨海鉄道10.5%,物資別ターミナル3.9%となった 〔１−３−１４表〕。

　　物資別輸送量をみると 〔１−３−１５表〕のとおりで,全物資が49年度の水準を下回った。一次産品では,木材類が前年度比25.8%減(49年度16.7%減),鮮魚・冷凍魚同22.0%減(同19.0%減)となっており,二次産品でも鉄鋼・鋼材が同21.5%減(同14.9%減)と大幅な落ち込みとなった。また,輸送量減少傾向のなかで着実に伸びてきたコンテナの輸送量もトン数で前年度比5.4%減(49年度7.4%減)と2年連続して減少となった。

　　また,45年度の輸送量と比べると,コンテナ(39.0%増),石灰石(26.1%増),鉱油(3.2%増)などが増加しているが,鮮魚・冷凍魚(70.7%減),木材類(65.4%減),石炭(64.1%減),砂利・砂(54.4%減),小口混載(81.3%減)などの減少が著しい。
　　なお,51年4-6月期の貨物輸送実績は,前年同期に比べトン数で0.3%増,トンキロで1.8%増とほぼ横ばいとなっている。
　　自動車による輸送量(軽自動車によるものを除き,カーフェリーを利用したものを含む。以下同じ)は,前年度に比べトン数で0.4%増(49年度10.9%減),トンキロで0.8%減(同7.2%減)とほぼ前年度水準であった。これは,一次産品である農畜水産品(トン数で8.9%増),鉱産品(同7.0%増)が前年度に比べ増加したことによる。これを営業用,自家用別にみると,営業用がトン数で前年度比1.2%増(49年度6.5%減),トンキロで3.9%減(同1.8%減)であったのに対し,自家用がトン数で増減なく(49年度12.5%減),トンキロで同3.1%増(同13.1%減)とトンキロにおいて,前年度の10%台の減少から増加に転じた。しかし,営業用は自動車総輸送量のうちトン数で28%,トンキロで53%を占めている。これを品目別にみると一次産品が5.6%増であったのに対し,二次産品は2.5%減であった。この内訳をみると,営業用自動車における一次産品は,農畜水産品が10.0%増(49年度4.1%増),鉱産品が1.5%増(同9.3%減)であったのに対し,林産品は9.1%減(同1.5%減)と大幅な減少となった。二次産品では,セメントを含む化学工業品が10.8%増(同17.1%減)と大幅な増となったのに対し,金属機械工業品は8.9%減となった。また,自家用自動車による一次産品は,林産品を除く農畜水産品,鉱産品が前年度に比べ増加となった。鉱産品のなかでも工業用非金属鉱物の増加が著しいが,51年1-3月期において公共投資の増加に伴い砂利・砂・石材が増加を示した。また,廃棄物は,営業用,自家用とも減少となった 〔１−３−１６表〕。

　　なお,51年4-6月期の貨物輸送実績は,前年同期に比べトン数で増減なく,トンキロでは2.6%増となっている。これを営業用,自家用別にみると,営業用はトン数で前年同期比4.7%増,トンキロでは4.3%増であったのに対し,自家用がトン数で同1.8%減,トンキロは同0.5%増となっている。
　　内航海運は,トン数が前年度に比べ9.8%減(49年度12.8%減),トンキロが同4.6%減(同7.7%減)と,トン数,トンキロいずれも2年連続の減少となつた。内航貨物の品目別輸送トン数をみると 〔１−３−１７表〕のとおりで,一次産品では,農畜水産品が前年度に比べ8.5%増(49年度39.4%減)となったのに対し,鉱産品の落ち込みが大きく,なかでも,砂利・砂・石材が同31.9%減と大幅な減少となっている。また,二次産品では,金属機械工業品の落ち込みが大きく,なかでも最も大きな比重を占めている鉄鋼が前年度に比べ14.5%減(同9.9%減)と大幅な減少となっている。また,セメントは前年度比14.3%減(同8.9%減)となった。

　　なお,51年4-6月期の貨物輸送実績(自家用船を除く)は,前年同期に比べトン数で2.9%増,トンキロで5.1%増となっている。
　　40年代を通じて49年度にはじめてマイナスに転じた航空は,トン数で前年度に比べ2.7%増(49年度9.3%減),トンキロで同8.4%増(同6.6%減〉と再び増加を示した。これを路線別にみると,トン数では幹線が前年度比0.9%別輸送トン数増(49年度11.5%減),ローカル線同8.8%増(同2.6%減)であり,トンキロでは幹線が前年度比5.8%増(同8.6%減),ローカル線同18.5%増(同1.8%増)とローカル線のトンキロが著しい伸びを示した。
　　なお,51年4-6月期の貨物輸送実績は,前年同期に比べトン数で5.9%増,トンキロで6.4%増となっている。これを路線別にみると,トン数では幹線が前年同期比2.7%増,ローカル線同14.0%増であり,トンキロでは幹線が前年同期比2.6%増,ローカル線同20.2%増とローカル線のトン数,トンキロが引続き著しい伸びを示している。
　　次に,50年度の営業倉庫取扱量についてみると,冷蔵倉庫を除き生産活動の鈍化を反映して減少している。
　　普通倉庫と冷蔵倉庫は入庫高がそれぞれ1億1,307万トン,712万トンで,前年度比4.4%減,13.9%増となっており,年度平均月末保管残高は,それぞれ1,995万トン,126万トンで,前年度比4.5%減,0.3%減となっている。また,水面倉庫は,入庫高744万立方メートルで前年度比12.9%減,年度平均月末保管残高は156万立方メートルで,前年度比10.4%減となっている。
　　輸送トンキロの対前年度増加寄与度についてみると 〔１−３−１８図〕のとおりで,50年度においては,寄与度の小さい航空を除き各輸送機関がマイナスとなっているが,減少幅は自動車が小さかったのに対し,内航海運と鉄道は大きかった。この結果,輸送機関別貨物輸送トンキロ分担率は 〔１−３−１９図〕のとおりで,50年度は,営業用自動車は増減がなかったが,自家用自動車は1.2ポイント増加し,全体としては1.2ポイント増加となったのに対し,鉄道が0.8ポイント減(うち国鉄0.8ポイント減),内航海運が0.3ポイント減少し,この結果分担率は内航海運50.9%,自動車36.0%(うち営業用19.2%,自家用16.8%),鉄道13.1%(うち国鉄12.9%)となった。鉄道の分担率は,40年度に30.8%と大きなウェイトを占めていたが,その後,年々減少を続け,50年度には40年度の半分以下にまで低下した。一方,自動車は,40年度の26.0%から50年度36.0%へ,また,内航海運は40年度の43.3%から50年度50.9%へと両者の分担率が増加している。

　　また,輸送機関別品日別輸送トンキロ分担率は 〔１−３−２０表〕のとおりとなっている。