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2 自動車ターミナル事業
自動車ターミナル事業者の経営内容をみると,バスターミナルにおいては,営業収入中ターミナル収入の占める割合は約10%で,付帯事業収入の占める割合が約90%にも達しているのに対し,トラックターミナルにおいては,ターミナル収入の占める割合は約61%で,付帯事業収入の占める割合が約39%となっている。これは,バスターミナル事業においては,乗降客等一般大衆を対象とした食堂,売店等収益性の高い付帯事業を行い得るのに対して,トラックターミナル事業においては,その性格上付帯事業の内容が自動車整備施設,給油施設,運転手等を対象とした厚生施設の運営等に限られるからである。
自動車ターミナルは,その性質上地価の高い都市内又はその周辺に立地するものが多く,また,土地の取得についてはもとより,その建設にも多額の資金が必要であるが,他面,自動車ターミナル事業は概して採算性に乏しく,資金調達能力にも限界がある自動車ターミナルの整備の必要性は今後ますます高まることが予想されるが,自動車ターミナル事業のこうした特殊性にかんがみ,その整備に対するさらに積極的な公的助成が望まれている。
ア 日本自動車ターミナル株式会社への政府出資
資本金は,50年度末において111億円(国35億5千万円,東京都34億5千万円,民間41億円)であり,これと日本開発銀行等の融資により京浜トラックターミナル433バース及び板橋トラックターミナル320バースを建設し,すでに供用しているが,近く,足立トラックターミナル320バースを供用する予定である,50年度においては,葛西トラックターミナル(約460バース)の用地を取得し,用地費の一部の支払に必要な資金として,政府は4億5,000万円を出資した。51年度においては,50年度に引続き用地取得を推進するため,政府出資4億5,000万円が予算に計上されている。
イ 高速道路ターミナル株式会社への日夕出資
50年度においては,東北高速道路ターミナル株式会社及び九州高速道路ターミナル株式会社が行う郡山及び熊本における施設整備につき,日タに対して,政府は1億円を出資した。51年度においては,東海北陸高速道路ターミナル株式会社(仮称)及び東北高速道路ターミナル株式会社が行う金沢西及び仙台南における施設整備につき,総額1億円が予算に計上されている。
ウ 地方第三セクターに対する補助
エ その他
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