4　二国間交渉

　　日中海運協定は,49年11月13日東京において調印された。その後50年3月31目国会承認を経て,同年6月4日発効の運びとなり,日中間の海運関係の基盤が確立されることとなった。また,日中間では,51年8月に東京において,「海運の民間協議団体の設立及び代表事務所の相互設置に関する交換公文」の署名及び日中海運協定に基づく第1回政府間協議が行われる等,より具体的な関係調整に努力が払われている。
　　そのほか日・ハンガリー通商航海条約も51年9月9日発効の運びとなった。また,海運条項を含む日豪友好協力基本条約についても,同年6月16日署名を終えた。また,日・フィリッピン通商航海条約(昭和49年1月27日発効)は,51年6月25日付けでフィリッピン側から破棄通告を受けたが,その後,53年1月26日までの1年間効力を延伸する措置がとられている。一方,日・ノールウェー間では51年9月東京において海運協議が開催され,海運不況,発展途上国海運問題等,国際海運をめぐる諸問題について意見交換を行った。