7　観光の分野における国際協力

　　我が国は,経済協力開発機構(OECD),国際連合アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP)の行う観光関係活動に参加するとともに,太平洋地域の観光宣伝機関,航空会社,船会社,ホテル,旅行業者等で構成する太平洋観光協会(PATA)及び東アジアの8観光宣伝機関で構成する東アジア観光協会(EATA)を通じて共同観光宣伝,地域内協力活動を行っており,また世界旅行業者団体連合会(UFTAA),米国旅行業者協会(ASTA)の国際観光促進の活動にも参加している。
　　なお,観光に関する国際機関として重要な役割を占めている官設観光機関国際同盟(IUOTO)を政府間機関としての性格を有する世界観光機関(WTO)に改組する規約が,50年1月に発効した。我が国は,同規約に対する早期批准を目途として,目下国内手続の進め方について検討中である。
　　一方,我が国は,開発途上国にとって国際観光を振興することが,外貨獲得の手段の一つとして有効であり,かつ,雇用を増大させ,さらに他の産業の発展にも波及効果がある点で,重要な課題であるとの認識のもとに,積極的に開発途上国に対する協力を進めている。即ち,東南アジア開発閣僚会議の合意に基づき東京に設置された東南アジア貿易投資観光促進センターに参加し,同センターが行う東南アジア8か国の観光促進のための活動に対して,拠出金を分担して協力を行っている。又,開発途上国より合計20名の政府関係職員を受入れ,3回にわたり研修を実施した。さらにインドネシア・中部ジャワ観光開発に関し協力を行い,51年3月最終報告書をインドネシア政府に提出するとともに,タンザニア・キリマンジャロ地域総合開発計画に関しても協力を行い50年12月,タンザニア政府に最終報告書を提出した。