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1 近代化事業一般貨物自動車運送事業は,その98%強が中小零細事業者によって構成されている。その中小企業性を克服することを主たる目的として,48年度からは中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業を実施すべく,同年7月特定業種の指定を行い,49年度までに42都府県及び北海道3地区の計画を承認して53年度までの5か年計画が進行中である。 この計画は,輸送センター等物流拠点施設の共同建設,共同運営を基軸とした受注及び輸送の集約化を目途に,事業者のグループ化を図って,輸送効率を増進することにより,生産性の向上と輸送原価の引下げを推進しようとするものである。 51年度の実績をみると,集約化計画の面では,事業協同組合数において49年度の547組合に対し130組合の増となっており,また,施設計画の面では関係施設用地49年度1,878万平方メートルに対し200万平方メートルの増,保管庫等建物は49年度963万平方メートルに対し85万平方メートルの増がみられる。なお,これら施設及び車両を含む機械設備等への投資総額は51年度末現在2,058億円に達しており,このうち高度化資金の導入額は141億円となっている。 特に,高度化資金による物流拠点施設は全国で61か所の新設をみており,その内訳は集団化17,共同施設事業44となっている。
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