2 交通共済協同組合への組織化及び事故防止事業の推進
一般貨物運送事業者の保有する営業用自動車の運行によって交通事故を起した場合の被害者に対する自動車損害賠償責任保険の保険範囲を越える部分の対人賠償事業,対物賠償共済事業及び車両共済事業について,中小企業者の相互扶助を自的とする交通共済協同組合の組織化を促進している。52年3月末現在,全国トラック交通共済協同組合連合会のもとに,全国で12交通共済協同組合が結成され,その契約車両数は96,598両(営業用トラックの19.8%)となっており,未加入事業者への加入促進並びに安全運転講習会,適性検査等の事故防止事業を積極的に推進している。
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