2　自動車ターミナル事業

(1)　事業の概要

　　自動車ターミナル事業者の経営内容をみると,バスターミナルにおいては,営業収入中ターミナル収入の占める割合は約10%で,付帯事業収入の占める割合が約90%にも達しているのに対し,トラックターミナルにおいては,ターミナル収入の占める割合は約60%で,付帯事業収入の占める割合が約40%となっている。これは,バスターミナル事業においては,乗降客等一般大衆を対象とした食堂,売店等収益性の高い付帯事業を行い得るのに対して,トラックターミナル事業においては,その性格上付帯事業の内容が自動車整備施設,給油施設,運転手等を対象とした厚生施設の運営等に限られるからである。
　　次に支出についてみると,バスターミナル,トラックターミナルとも支払利息及び償却費の占める割合が高く,先行投資に多額の資金を要することを示している。

(2)　自動車ターミナル事業に対する助成

　　国においては,現在次のような助成措置を講じている。

　ア　日本自動車ターミナル株式会社への政府出資

　　日本自動車ターミナル株式会社(以下「日タ」という。)は,大都市及びその周辺においてトラックターミナル事業を行うことを目的として昭和40年に資本金3億300万円で設立された特殊会社である。日タが行うトラックターミナルの整備については,用地費及び建設費の1/3を資本金でまかない,国はその一部として出資している。
　　資本金は,51年度末において125億5,000万円(国41億円,東京都39億円,民間45億5,000万円)であり,これと日本開発銀行等の融資によりすでに京浜トラックターミナル433バース,板橋トラックターミナル320バース及び足立トラックターミナル320バースが供用されている。
　　51年度においては,葛西トラックターミナル(約460バース)の用地取得のための資本の一部として政府は4億5,000万円を出資した。52年度においては,51年度に引き続き,葛西トラッターミナルの用地取得と建設工事の資金の一部として政府出資4億5,000万円が予算に計上されている。

　イ　高速道路ターミナル株式会社への日タ出資

　　高速道路ターミナル株式会社は,日本道路公団が高速道路のインターチェンジ附近において,高速道路関連施設用地として取得,造成した土地を賃借して,トラックターミナル等の物流施設を整備することを目的として,日本道路公団,関係地方公共団体等の出資により設立される第三セクターである。日タは,これらの施設整備を推進するため,50年度からこれらの会社に対して日本道路公団と出資をすることとし,国は当該出資金相当額を日タに出資することとしている。
　　51年度においては,東北高速道路ターミナル株式会社及び北陸高速道路ターミナル株式会社が行う仙台南及び金沢におけるトラックターミナル整備につき,日タに対して,政府は1億円を出資した。52年度においては,九州高速道路ターミナル株式会社及び兵庫高速道路ターミナル株式会社(仮称)が行う鳥栖及び西宮北におけるトラックターミナルの整備に対し,総額1億円が予算に計上されている。

　ウ　地方第三セクターに対する補助

　　地方公共団体が出資する第三セクターが地方中核都市及びその周辺の地域においてトラックターミナル等の物流施設を整備する事業に対し,1バース当たり100万円を補助するものである。この制度は49年度に創設され,51年度までに広島市西部トラックターミナル及び岩手トラックターミナルの整備を図った。52年度には,鹿児島臨海トラックターミナル及び仙台港流通ターミナル(仮称)の整備に対し1億1,200万円が予算に計上されている。

　エ　その他

　　上記ア〜ウの措置のほか,日本開発銀行等政府関係金融機関による長期の融資が行われているとともに,税制面においても固定資産税の軽減,トラックターミナルの荷扱場等の建設に対する割増償却などの優遇措置がとられている。


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