4　被害者救済の充実

　(1)　運輸省は,自動車損害賠償責任再保険特別会計から,51年度において,自動車事故相談事業,救急医療施設整備事業等に対し,総額約8億7,700万円の補助金を交付した。
　(2)　運輸省は,自動車損害賠償責任再保険特別会計から,51年度において,自動車事故対策センターに対し,補助金約18億6,000万円,貸付金約7億3,700万円,総額約25億9,700万円を支出した。事故防止及び被害者救済の充実を目的として設立された自動車事故対策センターは,52年4月現在において本部及び50支所(おおむね各都道府県に1か所)を有するに至っている。51年度の業務実績は,交通遺児等自動車事故被害者に対する貸付が7,469人に対して約7億5,800万円であった。
　(3)　自動車損害賠償保障制度は,30年以来自動車事故による被害者救済に大きく寄与してきたが,福祉充実が叫ばれる今日,賠償水準,賃金水準等の動向に対応して,自賠責保険(共済)の内容の充実について,保険収支をも勘案しつつ検討することとしている。