2　自動車騒音

　　生活環境において各種の騒音が近年深刻な社会問題を提起してきている。
　　このため,政府は46年5月騒音の環境基準を制定し騒音防止対策を推進することにしたが,自動車については自動車の構造面のみでなく,交通規制,都市構造等の面からも騒音防止対策が進められている。自動車の構造面に対する騒音規制については新車に対し45年12月に道路運送車両の保安基準を改正し,加速走行騒音を規制対象に追加するなど規制を強化し,さらに50年9月に大型自動車及び二輪車に重点をおく規制強化のため道路運送車両の保安基準を改正し,51年1月から実施している。
　　また,今後の自動車騒音の目標としては51年6月に中央公害対策審議会の答申があり,加速走行騒音について,54年までに従来規制値よりさらに3ホンないし1ホンの低減を第一段階の目標値として掲げている。
　　なお,使用過程車においては,整備不良あるいは不当な改造に起因する騒音の増大を防止するため,自動車使用者に対する指導に努めていくこととしている。

(1)　自動車騒音規制

　　50年9月環境庁が「自動車騒音の大きさの許容限度」を定めたのを受けて,同月に道路運送車両の保安基準の一部を改正し, 〔I−(II)−３２表〕のとおり,大型トラック,バス及び二輪車については51年1月から,乗用車,小型トラック,バスについては52年1月から規制を強化した。

　　この規制強化は,普通自動車,小型自動車,軽自動車及び原動機付自転車の新車の加速走行騒音について,大きな騒音を発生している大型トラック,バス,二輪車を最重点として3ホンないし1ホン低減を図ったものである。

(2)　試験研究

　　自動車騒音防止対策に必要な技術評価に関する試験研究については,交通安全公害研究所において自動車騒音の音響出力と交通流騒音との関連に関する研究等の自動車公害行政に密着したものを行っている。