3　小型船舶の安全対策

　　モーターボート,ヨット等のプレジャーボートを利用する海洋レクリェーションは,生活水準の向上,週休二日制の普及,余暇利用に対する意識高揚等により次第に国民の間に定着しつつあり,これに伴い要救助プレジャーボートの隻数も増加傾向にあり,51年には,最近6年間の最高を示した。
　　また,これらの要救助船舶には該当しないが,モーターボートが高速で遊走し,海水浴客や潜水者を死傷させ,漁網,漁業標識等を破損し,あるいは航路筋で一般船舶の航行を妨害する等の事例もあり,プレジャーボート運航者のルール無視とマナー欠如が関係者から指摘されているところである。
　　このような状況に対処するため,49年の船舶職員法の一部改正により課された小型船舶に対する船舶職員の乗組み義務を周知徹底するとともに,小型船舶操縦士試験の実施体制を整備し,日本船舶職員養成協会等の民間養成機関に対する指導等を行っている。この結果,小型船舶に係る免許受有者の数は著増しており,海技従事者全体に対して大きな割合を占めるに至っている。
　　構造,設備の面からは安全基準の整備,強化に努めるとともに,小型船舶の検査を統一的に実施している小型船舶検査機構に対しても実施体制の強化等を図るべく51年度において4,000万円の政府出資が行われた。
　　また,船舶検査の適用が猶予されている総トン数20トン未満の漁船については,前年度に引き続き早期に検査適用対象とすべく現在関係機関と協議中である。
　　また,49年からプレジャーボート等小型船舶に対する安全指導を重点項目とし,関係者を対象とした講習会を積極的に開催するとともに,小型船舶の安全指導の徹底と取締り体制の強化のため,小型高速監視取締艇の整備に努めている。
　　さらに,プレジャーボート等小型船舶の航行に対する安全対策の強化と秩序ある海洋レクリエーションの確立に寄与するため,49年5月からユーザー等民間有志による自主的な安全活動を積極的に援助育成することとしており,51年度末現在,海上安全指導員を980人,安全パトロール艇を約450隻指定している。
　　これら海上安全指導員の活動をより組織的に行うため,各地に小型船交通安全協会等の設立が推進されており,7月1日現在,全国で42の組織が設立されている。なお,伊勢湾を主たる活動区域として活発な活動を行ってきた中部小型船安全協会は,52年1月14日,(社)中部小型船安全協会として発足しており,その他の団体においても組織の強化が推進されている。
　　このほか,(社)日本マリーナ協会において行っているマリーナ事業者,マリーナ利用者に対する安全知識の普及等を目的としたマリーン・ウイークの実施等の活動に対し,積極的な指導を行っている。