4　空港周辺対策

　　上記の発生源対策,空港構造の改良を実施しても,なお騒音の影響が及ぶ地域については,「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」(航空機騒音防止法)に基づき空港周辺対策を行っている。

(1)　特定飛行場における対策

　　航空機騒音防止法に基づく対策が実施される特定飛行場としてこれまで,東京国際,大阪国際,福岡,函館,仙台,新潟,松山,大分,熊本,宮崎,鹿児島及び那覇空港並びに新東京国際空港の13ジェット機が就航する公共用飛行場を優先的に指定してきたが,ジェット化しており,かつ周辺対策の必要な空港について特定飛行場の指定が一応終了したため,52年6月にはジェット機の就航していない空港である広島空港,高知空港を指定した。この結果,現在,合計15空港が特定飛行場に指定されており,次のような各種の騒音対策事業が実施されることとなっている。
　�@　学校,病院等公共施設の防音工事及び公民館等の共同利用施設の整備に対して補助を行っている。50年度には,補助の対象となる共同利用施設として,軽費老人ホーム及び老人福祉センターを,51年度には隣保館を,52年度には図書館等を加え制度の充実を図っている。補助対象施設数及び補助額は,49年度は138施設,62億円,50年度は139施設,66億円,51年度は129施設,69億円であり,52年度は147施設,82億円の補助を行うこととしている。
　�A　民家防音工事助成については,49年度は初年度であったこともあり,大阪国際空港周辺の457戸に対して4億円の補助を行ったにとどまったが,50年度には,同空港ほか6空港の周辺地域の計4,691戸に対して61億円の補助を,51年度には,計11空港の周辺7,424戸に対して105億円の補助を行った。52年度は,計13空港の周辺7,051戸に対して129億円の補助を行うこととし事業の拡大を図っている。制度面においても,50年度からは補助対象を拡げ老人,幼児のいる家庭の一部について2室まで工事を行うこととし,補助率も51年度からは実質99%に引き上げた。
　�B　移転補償についても,49年度には77件,60億円,50年度には187件,93億円,51年度には187件,125億円の事業を実施した。52年度には952件,177億円の事業を実施することとしている。
　�C　空港に近接する周辺地域については,移転補償跡地を国が緑地帯その他の緩衝地帯として整備することとしており,49,50,51年度は移転補償が進ちょくしていないこともあり,事業が実施されていなかったが,52年度には大阪国際空港の周辺地域において4億7,000万円の予算で緩衝緑地造成事業を進めている。
　　移転補償及び民家防音工事は,環境基準を達成するため必要な事業であり,53年度以降もかなりの事業量が予想される。また,緩衝緑地造成事業も,移転補償の進ちょくに応じ,今後事業量が伸びることが予想される。

(2)　周辺整備空港における対策

　　特定飛行場のうち周辺地域の市街化が進み,又は進むことが予想されるため,計画的な整備を促進する必要があると認められる空港については,周辺整備空港に指定し,関係都道府県知事が策定する空港周辺整備計画に基づき,代替地造成事業,再開発事業,緑地帯の造成等を実施することとしている。
　　周辺整備空港としては,49年3月に大阪国際空港が,51年6月に福岡空港が指定されており,大阪国際空港については,国と大阪府,兵庫県の共同出資で設立された大阪国際空港周辺整備機構が,福岡空港については,国と福岡県,福岡市の共同出資で設立された福岡空港周辺整備機構が実施主体となって,固有事業として再開発事業,代替地造成事業及び共同住宅建設事業を実施しているほか,国からの受託事業として移転補償,緩衝緑地造成事業,その他の事業として民家防音工事助成を実施している。大阪国際空港周辺整備機構の予算は, 〔III−２０表〕のとおりであり,52年度は,ほぼ前年度並みの255億円である。福岡空港周辺整備機構の予算は 〔III−２１表〕のとおりであり,52年度は84億円で前年度の約2倍になっている。

(3)　その他の対策

　　以上に述べた航空機騒音防止法に基づく対策のほか,51年度に引き続き財団法人航空公害防止協会に補助を行い,テレビ受信障害対策を進めているが,補助対象区域は52年現在,東京国際,大阪国際,福岡,鹿児島,那覇空港周辺地域である。
　　また,騒音監視体制の充実を図るため,現在,東京国際空港周辺に2基,大阪国際空港周辺に9基,福岡空港周辺に2基,計13基に騒音測定塔を設置しているが,52年度には更に大阪国際空港周辺に1基を建設し,これらの監視施設を活用して航空機騒音軽減に取り組む体制を強化することとしている。
　　以上述べたとおり,空港周辺対策は年々拡充され,その予算も年々大幅な伸びを示し,52年度は前年比25%増の411億円となっている 〔III−２２図〕。