3　港湾と倉庫

　　港湾については,現在,51年度かちの第5次港湾整備五箇年計画に基づいて,その整備が進められている。52年度は,特定重要港湾をはじめとする全国510港において水域施設,外かく施設,係留施設,臨港交通施設等の整備が進められた。港湾岸壁の換算延長(水深9メートル以上のものであって,罠間その他の者の管理する施設を含む。)については51年度末現在で224キロメートルに達している。また,港湾公害防止対策事業や廃棄物処理施設港湾環境整備施設の整備等港湾環境の保全のための事業が実施されたほか,関門海峡等において船舶航行の安全を確保するための開発保全航路の整備が行われた。なお,52年度に新規に着手した主な事業としては,御前崎港等22港における直轄事業及び補助事業がある。また,51年度に,その建造に着手した航路泊地等の浚渫工事及び大量流出油の回収のための大型自航ポンプ浚渫船は53年6月末に完成した。
　　特定の者に専用使用させる外貿埠頭については,京浜及び阪神の面外貿埠頭公団が整備をすすめており,52年度には外航ライナーバース4(京浜3,阪神１)が整備され,新たに供用を開始している。この結果52年度末現在で供用中のものは両公団合計で外航コンテナバース25,外航ライナーバース38となった。　フェリー埠頭については,一般公共整備事業方式による整備のほか,46年度以降,公社方式によるフェリー埠頭の整備が進められており,52年度には5港についてフェリーパースの整備が行われ,52年度末現在,東京港大阪港等10港で24バースが供用されている。
　　また,海津事業については,現在,51年度からの第2次海岸事業5か年計画に基づいてその整備が進められている。52年度は堤防,護岸,突堤,離岸堤,水門等の海津保金施設の整備が行なわれ,特に,高潮防護の必要性の極めて高い海津,海津侵蝕の著しい海岸及び整備の遅れている海津に重点が置かれ,東京湾海津,新潟港海津,北海道の海岸等409海津において整備が進められた。なお,海岸保金施設の整備に際しては,多様な海岸利用との調整及び周辺環境との調和を配慮しつつ実施している。
　　さらに,倉庫については,現在,51年度からの第4次倉庫整備5か年計画に基づき,その整備が進められている。この結果,42年度末に8,967千平方メートルであった普通倉庫面積は,52年度末には19,101千平方メートルにと2.1倍に伸び,冷蔵倉庫は同じく4,668千立方メートルから11,424千立方メートルへと2.4倍に伸びている。
　　特に,最近の倉庫の整備においては,広大な用地と多額の資金が必要となるところから,大都市周辺部,港湾埋立地等に物流施設を結集した大規模流通業務団地等を計画し,集団化倉庫の建設を進めている。このような集団化倉庫の建設は,第三セクター,事業協同組合,共同出資会社等の方式で行われている。53年7月末現益,営業している集団化倉庫は24か所(普通倉庫20か所1,225千平方メートル,冷蔵倉庫2か所696千立方メートル,サイロ2か所56千立方メートル)であり,建設中及び計画中のものが19か所となっている。