5　観光レクリエーション施設

　　所得水準の上昇,自由時間の増加,余暇意識の変化等により,観光レクリエーション施設に対する需要が増大しているが,これに対応するため,運輸省は,国民が自然の中で手軽に観光レクリエーション活動を満喫できる施設の整備を,環境の保全に留意しつつ,積極的に進めている。すなわち, 〔１−４−９図〕のとおり46年度から地方公共団体に対し補助金を交付して,青少年旅行村の整備を進め,50年度末までに全国80か所の整備が完了し,さらに48年度から大規模観光レクリエーション地区の整備,53年度から新たに中規模観光レクリエーション地区の整備が進められている。

　　52年度末までに,群馬県武尊山地区,岡山県奥津地区,和歌山県煙樹(えんじゅ)海岸地区,徳島県阿南梅津地区について整備が進められてきており,一部供用が開始されている。53年度においては,これら4地区の整備を引き続き促進するとともに,新たに,富山県立山山麓地区及び大分県安心院地区の整備が着手されることとなっている。
　　また,観光旅行に関する情報の需要は大幅に増大しつつあり,その内容も広範かつ詳細な情報が要求されるようになっている。このような状況に対応するため,49年度に観光情報システム開発委員会を設置し,観光情報収集提供システム及び公的宿泊施設予約システムについて検討を進めてきた。そして50年3月,当面開発,運営すべき観光情報収棄提供システムについての結論を得,これに基づき(社)日本観光協会を運営主体として観光情報収葉に著手し,52年5月,全国の観光情報を掲載した「全国観光情報ファイル」(全10冊)を作成した。また現在,全国的な情報提供ネットワークとして東京に中央観光情報センターが,地方中心都市47か所に地方観光情報センターが開設されており,情報提供を行っている。また,公的宿泊施設予約システムについては,開発のための調査を引き続き実施している。