2　被害者救済事業の助成

　　自動車事故の発生を防止するとともに,被害者保護の増進を図ることを自的として,48年12月に自動車事故対策センターが設立され,その業務の一環として被害者に対する各種貸付け業務等を行ってきている。自動車事故対策センターは53年4月現在,本部及び50支所においてその業務を行っており,52年度には交通遺児等貸付けが8,022人を対象に8億8,300万円に達するなどの実績を上げている。
　　なお,運輸省は52年度において自動車事故対策センターに対し,補助金約20億8,800万円,貸付金約9億4,500万円,総額約30億3,300万円を助成したほか,自動車事故相談事業,救急医療施設整備事業等に対し,総額約10億3,400万円の補助金を交付している。