2　損益及び財務状況

(1)　損益状況

　　52年度の外航海運企業の経営状況を外航海運助成対象会社40社(更生手続中の照国海運を除く。)についてみると, 〔II−(I)−９表〕に示すように,営業収益は,主としてタンカー部門,不定期・専用船部門の不振により,2兆630億円と前年度に比べて1,266億円,5.3%の減収となった。このため,経常損益は,40社合計では前年度に比較して約380億円の減益で221億円の損失計上となっており,赤字計上企業数も51年度18社から52年度24社へと増加し,配当を行った会社は前年度の14社から11社へと減少した。

　　部門別船舶収支実績を中核6社についてみると,タンカー部門及び不定期・専用船部門が前年度以上の大幅な損失を計上したのに対し,コンテナ船部門は好調な輸出に支えられて大幅な利益を計上し,在来定期船部門もまずまずの収支を計上した。このように部門別の収支は好調部門と不況部門が明確に分かれており,全般的にはコンテナ船部門と在来定期船部門が自動車専用船などとともに現在の不況下における収益を辛うじて支えているものといえようが,各企業ごとには,各部門の船腹構成が相違しているため,その業績の格差が明確なものとなっており,特にタンカー部門不定期・専用船部門を主力とする企業にとっては厳しい経営となっている。
　　ところで,52年度の決算に関連して,最近における為替レートの急激な円高傾向が海運企業へどのような影響をもたらしているかという問題がある。一般論としては,海運業はその収入がドル建てによるものが通常であり,円高の影響を直接に受ける性格を有しているといえるが,現実にはカレンシー・サーチャージの設定,荷主との為替変動調整条項の設定等により,収入面での円高の影響はある程度回避可能といわれ,一方,経費支出面では,相当部分をドル建てで支払っており,この面では円高によるメリットを受けていると思われ,これらを総合すれば,円高の直接的影響は小さいものと考えられる。しかし,個別具体的には,それぞれ受ける影響には差があり,今後も大幅な円高が続けば,企業によっては,運賃の差損を十分に吸収し得ない近海船などを中心に大きな影響をこうむってくるものと思われる。

(2)　財務内容

　　52年度末における海運企業の財務内容を中核6社の合計についてみると,総資産は1兆5,320億円と前年度末に比較して758億円,47%減少した。このうち,特に資産面で有形固定資産が前年度に比べて347億円,4.7%減少し,他方,調達面で長期借入金が前年度に比べて732億円,12.7%減少しており,このような有形固定資産の減少とその主たる調達源泉となっている長期借入金の減少という傾向がここ2〜3年続いているのが特徴といえよう。すなわち,52年度中も,各企業は経営の減量化に努めており,有形固定資産の大宗を占める船舶についても既存船の減価償却が進んだほか,不経済船の処分が引き続いて進められているのに対して,新造船の建造が極力抑えられるという状況が続いている。
　　次に,資本構成をみると, 〔II−(I)−１０表〕に示すよう、に,企業の健全性を表わす自己資本比率は,52年度末において10.4%と他産業のそれと比較しても低い部類に属し,依然として企業体質の脆弱性が自立っている。従って,今後,我が国海運企業は,今日のような不況時においては内部留保の流出を極力抑え企業体力を温存すると同時に,長期的な観点に立った内部留保の十分な強化を図るよう努めるべきであると考えられる。