4　離島航路の現状

　　本土と離島または離島相互間を結ぶ離島航路は,いわゆる陸の孤島と呼ばれる船舶交通にしか頼れない僻地の住民の足となっている準離農航路を含め,昭和53隼4月1日現在で464航路ある。この内訳は 〔II−(I)−２２図〕のとおりであり,航路の廃止,統合等によりこの1年間に6航路減少した。これらの離島航路は,一部の観光資源に恵まれた航路を除いては,主として離島住民を対象とする輸送のため輸送需要が固定的であり,かつ,少ないという事情にあり,他方人件費をはじめとする諸経費の上昇は避けられず,事業者の経営努力にもかかわらず収支の逆さや傾向が著しく,苦しい経営を余儀なくされているものが多い。これらの航路の52年度における収支をみると,赤字となっているものが340航路で全体の73%に達している。

　　このため,赤字航路のうち離島住民の生活にとって必要不可欠なものであり,かつ,一定の要件を備えたものについては,国において補助航路として指定し,原則としてその欠損額の75%に相当する補助金を交付することとしている。52年度においては,106事業者,116航路に20億2,372万円の補助金が交付され,53年度については,116事業者,126航路に対し前年度比14.1%増の24億8,593万円の予算が計上されている。
　　なお,補助航路の収支状況をみると 〔II−(I)−２３表〕のとおりであり,単年度欠損額は51年度の26億8,553万円から52年度には27億2,535万円へと若干増加したが,収支率は51年度の65.8%から52年度67.1%へとやや好転している。52年度の収支率は,収支相償う水準には程遠いものの,49年度以来最高のものであり,48年度の水準を上回っている。
　　また,離島航路に就航する船舶については,船舶整備公団との共有方式による建造,又は改造等の措置を講じている。