1　港湾運送事業の現状

(1)　港湾運送量

　　昭和52年の全国97港の指定港湾(港湾運送事業法の適用対象港湾)における港湾運送量は, 〔II−(III)−１９表〕に示すとおりであり,港湾運送の中核である船内荷役量は前年に比較して13.0%増加している。しかし,この伸びは,主として50年に新たに指定港湾となった鹿島,木更津,豊橋金沢の各港の荷役実績が52年から追加されたことによるものであり,これらの港の実績を除くと,4.8%の増加となっている。

(2)　港湾運送事業者

　　港湾運送事業の免許及び事業者数(検数,鑑定,検量事業を除く。)は, 〔II−(III)−２０表〕に示すとおりであり,純事業者数は52年度末において1,254社(51年度末は1,260社)となっている。また,これらの事業者の約8割が,資本金1億円未満の中小企業である 〔II−(III)−２１表〕。

(3)　港湾運送料金

　　賃上げに伴う労務費の上昇等に対応するため,52年9月港湾運送料金の改定が行われた。改定幅は,船内荷役料金7.0%,はしけ運送料金40%,沿岸荷役料金4.5%であり,その他の港湾運送料金も含め港湾運送事業全体では5.4%となっている。

(4)　港湾運送用施設

　　51年度末の港湾運送用施設の保有状況は, 〔II−(III)−２２表〕に示すとおりである。
　　港湾運送周施設の整備については,従来から,日本開発銀行,中小企業金融公庫等の政府関係金融機関及び(財〉港湾運送近代化基金(港湾運送事業者の拠出金をプールし,その資金を活用して港湾運送の近代化を助成する機関)による融資が行われており,52年度の融資実績は 〔II−(III)−２３表〕に示すとおりである。
　　日本開発銀行の融資は,港湾流通センター等の大規模施設の整備について重点的に行われており,中小企業金融公庫による共同荷さばき施設(上屋)の整備は,(財)港湾運送近代化基金との協調融資により実施されている。また,荷役機械の整備については,中小企業金融公庫等と(財)港湾運送近代化基金との協調融資が行われている。

(5)　港湾労働

　　港湾運送に従事する常用労働者は,52年末において全国で約89,000人である。5大港における船内,はしけ,沿岸の各労働者の実数及び稼働延数は 〔II−(III)−２４表〕に示すとおりであり,港湾労働者は近年減少傾向にある。これは主として輸送革新による荷役の合理化のためと考えられるが,このような港湾労働をめぐる環境の変化に対応し,総理府に設置されている港湾調整審議会において,港湾労働海に基づく諸制度の見直しが51年7月から行われている。
　　なお,労使協定に基づく港湾労働者年金制度が新たに設けられ,53年3月に第1回目の年金支給が行われたが,その際694人が受給している。