3　小型船舶の安全対策

　　生活水準の向上,週休二日制の普及,余暇利用に対する意識高揚等により,モーターボート,ヨット等のプレジャーボートを利用する海洋レクリエーションは次第に国民の間に定着しつつあり,これに伴って要救助プレジャーボートの隻数もここ数年間やや増加傾向にある。
　　また,このほか,モーターボートが高速で遊走し,海水浴客や潜水者を死傷させ,漁網漁業標識等を破損し,あるいは航路筋で一般船舶の航行を妨害する等の事例もあり,プレジャーボート運航者のルール無視とマナー欠如が関係者から指摘されているところである。
　　このような状況に対処するため,49年からプレジャーボート等小型船舶に対する安全指導を重点項目とし,関係者を対象とした講習会を積極的に開催するるとともに,小型船舶の安全指導の徹底と取締り体制の強化のため,小型高速監視取締艇の整備に努めている。
　　さらに,プレジャーボート等小型船舶の航行安全対策の強化と秩序ある海洋レクリエーションの確立に寄与するため,49年5月,ユーザー等民間有志による自主的な安全活動を積極的に援助・育成することとして海上安全指導員制度を発足させ,6月1日現在,1,043人の海上安全指導員及び479隻の安全パトロール艇を指定している。また,これら海上安全指導員の活動をより組織的に行うため,各地で小型船交通安全協会等の設立が推進され,6月1日現在,2社団法人及び44任意団体が設立されている。
　　また,小型船舶(総トン数20トン未満のもの)に対する船舶職員の乗組み等について一層周知徹底を図るとともに,小型船舶操縦士試験の実施体制を整備し,日本船舶職員養成協会等の民間養成機関に対する指導等を行っている。
　　構造,設備の面からは安全基準の整備,強化に努めるとともに,小型船舶の検査を統一的に実施している小型船舶検査機構に対しても実施体制の強化等を図るべく52年度において2,000万円の政府出資が行われた。
　　また,船舶検査の適用が猶予されていた総トン数20トン未満の小型漁船及び同検査の適用から除外されていた12メートル未満の帆船の一部についても,53年8月15日から検査適用対象とすることとし,諸基準の改正整備を行った。