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1 運輸事業をとりまく経済動向昭和53年度の国民総生産額は約210兆円(名目,速報値)であり,対前年度実質増加率は5.5%であった。運輸・通信事業がGNPに占める割合は概ね6〜7%で推移している。 新経済社会7カ年計画では,60年度の国民総生産を310兆円程度(53年度価格),それまでの年平均伸び率を5.7%と予測しており,また,産業構造については,運輸・通信業の構成比はほぼ現状のまま推移し,その伸び率も5.6%と予測している。今後のエネルギー情勢次第ではこれらの予測値も変更が予想され,運輸部門においても厳しい状況が予想されるところである。 国民消費支出はやや上昇傾向にあり,53年度は約120兆円(名自,速報値)であった。 〔１−５−１図〕は,総理府家計調査により,費目別実質金額指数の推移をみたものであるが,交通・通信費は全体として増加している。
交通関係の実質消費支出を種類別にみると,電車･汽車賃は,概ね横ばいで推移しているのに対してバス代,タクシー代は低下してきている。これに対して航空運賃関係支出,自動車等関係費は上昇しており,特に航空運賃関係支出の上昇率の高さは国民生活上航空利用が着実に増加していることを物語っている。
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