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1 53年度における労働需給の動向53年度の労働経済面では,全体としては,緩やかながら労働力需給に改善の動きがみられたが,製造業の雇用は引き続き停滞し,完全失業者も更に増加するなど,雇用・失業情勢は依然厳しい状況が続いた。 陸上部門の有効求人倍率は,52年10〜12月期を底として53年は緩やかながら改善の方向をたどった。完全失業者数は,52年の110万人を更に上回り124万人となった 〔１−５−１０図〕。船員の有効求人倍率は,51年1〜3月期を底として52・53年は緩やかながら改善の方向をたどったものの陸上部門の約半分の水準にあり,海上労働需給の厳しさは依然として続いている 〔１−５−１１図〕。
産業別に新規求人の動きをみると,52年度は陸上労働で建設業が4年ぶりの増加を示した以外すべての産業で減少した。船員についても伸び率が減少傾向にあった。53年度には建設業が公共投資の影響を受けて前年度比12.4%増加したのをはじめ,運輸通信業15.1%増加を示した 〔１−５−１２図〕。
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