1 交通事故の現状


  交通形態別にみた最近3か年間の交通事故の推移は 〔1−6−1表〕のとおりであり,事故発生件数及び死傷者数とも概ね減少ないし横ばい傾向にあるが,自動車台数,船舶隻数の増加等を勘案すれば,交通安全施策の効果が着実にあがっているといえよう。

(1) 道路交通事故

  道路交通においては,昭和53年の死者数は8,783人(前年比1.8%減)で,46年以来8年連続して減少を続け,45年のピーク時の1万6,765人に対して7,982人(同47.6%)の減少となった。これに対し,負傷者数は59万4,116人(同0.2%増)と微増し,発生件数の微増46万4,037件(同0.7%増)とともに道路交通事故の横ばい傾向を示した。

(2) 鉄軌道交通事故

  53年に発生した運転事故は2,848件で,これによる死傷者数は2,032人であり,前年と比較してそれぞれ9.3%減,13.9%減となっている。
  また,踏切事故の発生件数は1,531件,死傷者数は1,136人であり,「前年と比較してそれぞれ5.7%減,7.7%減となっており,従来から講じられてきている立体交差化,踏切保安施設の整備等の安全対策が実効を奏しつつあるといえよう(53年度末において踏切道数は4万6,712か所で前年度より476か所減,53年度末において踏切保安設備が整備されている踏切道数は3万0,090か所で前年より828か所増となっている。)。

(3) 海難.

  53年に我が国の周辺海域で救助を必要とする海難に遭遇した船舶(要救助船舶)は,2,357隻,139万9,187総トンであり,これにより448人が死亡・行方不明となった。
  要救助船舶の海難を種類別にみると,機関故障が434隻と最も多く,次いで乗揚げ409隻,衝突370隻の順となっており,これらの海難で全体の半数以上を占めている。
  また,海難の距岸別発生状況をみると,船舶交通のふくそうする港内及び3海里未満の沿岸海域で1,643隻に達し,全体の7割を占めている。要救助船舶の用途別では相変わらず漁船の割合が高く1,191隻と全体の51%を占めている。

(4) 航空事故

  航空交通においては,日本国内における53年の航空機事故の発生件数は39件で前年と同数であった。死傷者数は53人で6人増加し,特に死亡者数が8人から17人へと増加した。
  なお,52年に2件あった日本登録航空機の日本国外における事故は,53年にはなかった。


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