3　環境影響評価の推進

　　一定の計画・事業の実施に当っては,それが環境に及ぼす影響の程度及び内容について事前に調査,予測及び評価を行うとともに,これに対する地方公共団体等の意向を十分に把握して,所要の環境保全上の措置を講ずるものとする環境影響評価の実施を推進する必要がある。
　　このため,昭和47年6月の「各種公共事業に係る環境保全対策について」の閣議了解等に基づき,従来から一定の運輸関係計画・事業について環境影響評価が行われ,環境保全に対する配慮が払われてきたところである。環境影響評価に係る最近の動きとしては,54年1舟に運輸大臣から国鉄等に対して整備5新幹線に関する環境影響評価の実施について通達が出されたこと及び4月に中央公害対策審議会から環境庁長官に対して環境影響評価制度のあり方について答申が出されたことが挙げられる。
　　第三次全国総合開発計画及び新経済社会7カ年計画の考え方に沿って今後も空港,港湾等の運輸関係社会資本の適切かっ円滑な整備を図ることが緊要であるが,これらの整備に際しては環境保全上の問題を惹起しないよう今後とも環境影響評価の実施の推進及び実施体制の整備を図る必要がある。