6　通運事業の経営状況

　　通運事業の収益性を通運収益経常利益率(通運事業経常利益/通運事業営業利益×100)によってみると,52年度のΔ8.7%から53年度は6.4%となりやや改善された。これは経営合理化努力と53年3月25日の通運運賃料金の改定(車扱では7.5%)が寄与したためと考えられる。
　　一般通運事業者の兼業状況をみると, 〔I−(II)−１３表〕のとおりである。これによると,一般通運事業者362社のうち97%は他の事業を兼営しており,専業者は12社のみである。
　　兼営事業としては,区域トラック事業が圧倒的に多く,倉庫業,路線トラック事業がこれに続いている。日本通運(株)も兼業者の1つであるが,53年度の営業収益において全事業に対する通運事業の割合は14.7%となっている。