3　自動車ターミナル事業に対する助成

　　国においては,自動車ターミナルの公共性から,その整備を推進するための次のような助成措置を講じている。

(1)　日本自動車ターミナル株式会社への政府出資

　　日本自動車ターミナル株式会社(以下「日タ」という。)は,大都市及びその周辺においてトラックターミナル事業を行うことを目的として,40年に資本金3億300万円で設立された特殊会社である。日タが行うトラックターミナルの整備については,角地費及び建設費の1/3を資本金でまかない,国はその一部を出資している。
　　53年度末における資本金は154億8,400万円(国51億9,400万円,東京都48億2,000万円,民間54億7,000万円)であり,これと日本開発銀行等の融資により,京浜トラックターミナル433バース,板橋トラックターミナル320バース及び足立トラックターミナル320バースが供用されている。
　　また,葛西トラックターミナル(460バース)の用地取得及び建設工事のための資金の一部として,国は53年度までに18億2,000万円を出資したが54年度においても,前年度に引き続き,国において4億7,000万円の予算が計上されている 〔I−(II)−１７表〕。

(2)　高速道路ターミナル株式会社への日タ出資

　　高速道路ターミナル株式会社は,日本道路公団が高速道路のインターチェンジ附近において高速道路関連施設用地として取得,造成した土地を賃借して,トラックターミナル等物流施設を整備することを目的として,日本道路公団,関係地方公共団体等の出資により設立される第三セクターである。日タは,これらの施設の整備を推進するために,50年度からこれらの会社に対して日本道路公団等とともに出資することとし,国は当該出資相当額を日タに出資することとしている。
　　53年度においては,東北高速道路ターミナル株式会社及び兵庫高速道路ターミナル株式会社が行う郡山及び西宮北におけるトラックターミナルの整備につき,日タに対して,国は7,400万円を出資し,54年度においても,北陸高速道路ターミナル株式会社が行う金沢トラックターミナルの整備につき6,400万円を出資した 〔I−(II)−１７表〕。

(3)　地方第三セクター及び地方公共団体に対する補助

　 地方公共団体が出資する第三セクターが地方中核都市及びその周辺の地域においてトラックターミナル等の物流施設を整備する事業に対し補助するものである。この制度は49年度に創設され,53年度までに広島市西部トラックターミナル,岩手トラックターミナル,鹿児島臨海トラックターミナル及び仙台港流通ターミナルの整備の助成を行った。
　　また,大都市における公共交通機関の幹線機能と支線機能との役割分担を明確にした効率的な交通体系を確立するため,バス路線の再編成を促進することとし,これにより生ずる乗継拠点において,バス乗継ターミナルの整備を行う地方公共団体に対し事業費の補助をすることとなった。この制度発足の54年度には,大阪市(歌島橋バスターミナル)及び福岡市(藤崎バスターミナル)が行うバス乗継ターミナルの整備に対して,それぞれ1億4,000万円,9,000万円の予算が計上されている。
　　歌島橋バスターミナルは,55年3月完成を目途にすでに整備が進められており,藤崎バスターミナルは,現在,工事中の地下鉄1号線の開通(56年7月)に合わせ,56年3月までに完成するよう準備が進められている 〔I−(II)−１８表〕。