2　内航海運対策の概要

(1)　船腹需給の調整と内航船舶の近代化

　�@　53年度における内航船腹の需給状況は,前述したとおりであり,過剰船腹解消対策として,日本内航海運組合総連合会では,53年度から船腹調整事業において,最も過剰の著しい一般貨物船の建造と解撤の比率を1対1から1対1.3に引き上げ過剰船腹の解消を図ることとした。これにより,一般貨物船についてはスクラップアンドビルドを推進することによって過剰船腹の解消が図られるとともに,内航船舶の近代化による内航海運の体質改善が促進される仕組みが確立した。
　�A　運輸省においては,効率的な輸送を確保するうえから船舶の近代化を促進するため,船舶整備公団における共有船建造方式等によって,近代的経済船の整備,木船の鋼船化等に助成を行っており,53年度から建造1に対して解撤1.3を行う貨物船の共有比率を従来の70%から80%に改善するとともに,53年9月には,補正予算によって内航船の建造枠を拡大し,スクラップアンドビルドを強力に推進することとした。これによって53年度には, 〔II−(I)−１３表〕に示すとおり,新たに89隻78,353総トンの共有建造を決定した。更に54年度においては,内航船の船齢構成の悪化傾向等に対処して,船舶整備公団における共有船の建造枠を53年度当初予算の50%増と大幅に拡大するとともに,内航海運事業者に対し,新船竣工までに要する代替建造資金の民間金融機関からの借入れ等について船舶整備公団が債務保証を行う制度を創設し(54年度予算,産業投資特別会計からの出資金2億円),これらの施策によって船舶のスクラップアンドビルドを推進している。

　�B　木船については,その鋼船化を推進するため,49年度以降53年度まで5か年間の計画で,協業化,協同化等を行う木船船主を対象に,船舶整備公団により一般の代替建造よりも有利な条件(一般の共有比率70%に対し80%,利率は一般よりも0.1%減)で代替建造を行わせ,その企業の体質の近代化を進めた。この結果5年間で165事業者が43事業者に集約され43隻,11,710総トンの船舶が建造された。また,木船による内航海運業については,内航海運業以外の分野に事業転換を行う場合に所要の助成措置を受けることができるようにするため,52年3月に中小企業事業転換対策臨時措置法に基づく転換業種の指定を行った。

(2)　内航海運事業者の資金の確保

　�@　内航海運不況対策として,前述した過剰船腹解消のための諸対策を講ずるほか,資金繰り対策として50年3月から54年3月まで内航海運業(油送船に係る事業を除く。)を中小企業信用保険法に基づく「倒産関連中小企業」に指定し,事業資金の確保を図ってきた。この間,内航海運事業者の資金借入れに対する信用保証協会の特別枠による債務保証実績は,合計606件,63億9,100万円となっている。
　�A　このほか,船舶整備公団は,資金繰りが逼迫した公団共有船事業者に対して公団に対する使用料の支払いを一定期間猶予する措置を講じており,53年度においては12隻,2億2,400万円について猶予した。また,52年11月から54年4月までの公団共有船使用料について使用料軽減措置(53年4月1日からは使用料中利息に相当する額につき,利率が年8.2%以上のものを年8.1%までに引き下げる。)を講じており,更に54年度からは,前述した船舶の代替建造資金に係る債務保証とあわせて,公団共有船主がその事業の継続のために必要とする運転資金の借入れについても,船舶整備公団が債務保証を行う制度を創設した。

(3)　企業構造の改善と海運組合等の活動強化

　　内航海運業は,一般に比較的特定少数の荷主を相手方とし,これらの荷主に比べ極めて規模の小さい多数の事業者によって運営されている。更にこれらの事業者は,利害関係が必ずしも一致しない元請運送業者,下請運送業者,船舶貸渡業者及び取扱業者が併存するという複雑な構造をなしている。したがって,小規模事業者の質の向上,事業規模の適正化,内航海運業種相互間の協調関係の確立等により,輸送秩序の維持,事業基盤の強化を図り,安定的な輸送の確保や流通の近代化の要請に対応していくことが課題となっている。
　　このため,運輸省においては,石油危機後の経済構造,輸送構造の変化に対応した事業規模や企業構造を検討し,許認可行政の的確な運用,海運組合の事業活動の強化等を進めていくこととしている。

(4)　今後の内航海運

　　今後の国内貨物輸送量は,増加率では低位に推移するが,絶対量では相当大きい増加が予想されている。これら増大する輸送需要に対処する上で問題となる省エネルギー,環境保全,物流空間の確保等の面で内航海運は有利な特性を有しており,その活用を図っていくことが一つの課題である。
　　内航海運の主たる輸送分野である我が国基幹産業の原材料及び製品輸送を中心とする大量物資の輸送については,今後輸送の効率化,合理化等の質的な向上の要請が高まり,内航海運業界としては,従来以上の厳しい対応を迫られることとなろう。
　　一方,産業構造において技術集約化,高付加価値化が促進されるため,国内貨物輸送の分野においては,いわゆる雑貨類のウエイトが増大してくるものと予想される。雑貨類の輸送において内航海運は,輸送速度,輸送ロット等の面から従来必ずしも十分活用されていなかったが,今後この分野においても内航海運の有利な特性を活用する方策を見出し,海上雑貨輸送体制を検討していくことが必要であろう。