5　本州四国連絡橋に関連する旅客船問題

　　本州四国連絡橋建設に伴う旅客船事業の廃止,規模の縮小及び船員の雇用確保等に関し,総合的かつ効果的な対策を講ずる必要があるため,51年10月閣議決定により関係省庁からなる本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会が,更に同協議会の対策の検討に資するため,学識経験者,関係者からなる本州四国連絡橋旅客船問題等対策懇談会が設置された。同懇談会は51年11月12日から53年8月2旧までに13回開催され,53年8月21日「本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策についての意見具申」がとりまとめられ,運輸・建設両大臣に対して提出された。
　　これにそって,53年9月29日同協議会が「本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針」を決定した。更に,54年5月28日,同基本方針に基づき,日本旅客船協会,全日本海員組合,本州四国連絡橋公団及び建設省,運輸省,労働省等の関係省庁からなる本州四国連絡橋旅客船問題連絡協議会が設置された。