5　本州四国連絡橋建設に伴う離職者対策

　　海運で記述したとおり,53年9月29日,本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針が決定された。更に,54年5月28日,同基本方針に基づき,日本旅客船協会,全日本海員組合,本州四国連絡橋公団及び建設省,運輸省,労働省等の関係省庁からなる本州四国連絡橋旅客船問題連絡協議会が設置された。今後,この協議会において基本方針に定める離職者対策の円滑な運用についても検討が進められる予定である。